平成17年からの消費税課税業者

細かいことは分かってないぼくだけど、おおまかにいうと、消費税をゼームショにおさめなきゃいけない人というのはこれまで、ざっぱにいって給与でお金をもらっている人以外で3000万円以上収入があったら消費税をおさめなきゃならなかったというのは間違いではないと思う。ところが平成17年分からは1000万円以上収入があると消費税おさめなきゃならなくなるということのようだ。

ただ平成17年の収入なんてーのは0円かもしれないし、100億かもしれないしよーわからん。なので、平成15年の収入が1000万円超えてたら平成17年分から消費税もおさめろや、あーん？（by国家）ということである。

つまりこれまで3000万円以下の収入で消費税をとっていた人は坊主丸儲けだったわけだが、こんどからは払わなくちゃいけないし、事務の手間も増えるので、だりいよなあ、ってことで表面上は改悪だ！ということになっている。

だけど、その一方から見て改悪という方向にちゃんといけるというのは、誰かが得だから、そうしたい。そのためにそういう方向にいくわけである。

で、考えるにまず得するのは国家である。これは単純で税収が一応増えることになる（はずだ）。次にゼームショ。これはまた税金徴収のための手間が増えるし、この改悪のための説明用人材も必要になる。人材が必要になれば金がかかる。つまり手間賃が必要。また、人手が足りないので関係者の子供などを縁故でゼームショに採用することも可能になる。いい！。これはいい！ってことか。

でもって、実は実際に坊主丸儲けだった3000万円以下の収入だった商店とか卸業者でも、簡易課税制度を適用すると、おおまかにいって製造業で70パーセント、小売業で80パーセント、卸売業で90パーセントの手に入れた消費税は払わなくてもいい。もちろん普通に計算して消費税分を払うこともできる。この場合、でっかい買い物なんざしていたりすると、うまくすると還付を受けることもできる。どっちもどっちではあるし、もちろん手間が増えるということは、大きな問題なので、めんどくさくなるのは確実ではあるけれど、実業系の人のふところはあまり痛まないというシステムのようだ。

業態に関する判断があるのだろうけれど、たとえばぼくなんかだと、簡易課税制度とやらを選んだとして50パーセントまでしか免除は認められない。もしも1000万円の収入があったとして32万円くらいは払わなきゃいかんということになる。まあ、根本的な問題として1000万円という収入を得られるのか？という非常に大きな問題が横たわっているわけではあるのだけれど（苦笑）。

どっちにしてもより複雑化してよりめんどくさくなることによって国庫の収入はあがるんだろうし、おまけに手間がめんどくさくなるのでゼームショや税理士の仕事が増えてゼームショ職員の方々の雇用数や税理士さんの収入が増えるということだけは確実だろう。というか、そのために、やったんだろうなあ、と。

あまり苦労せずに儲けが増えるのは国家とゼームショと税理士さん。めんどくさくなるがちょっと儲けられる可能性があるのが仕入れが多いと認められる業者さんであることは確実。

めんどくさくすることで儲かるようになる職業というのは個人的には楽しそうじゃないんだが、楽しい人もいるんだろうな、と。人の考え方はそれぞれではあるし。

そういえばゼームショと大井町のゼームス坂は見た目ちょっと似ているとふと思った。